tera rmt 週初の20日は、米国株式市場が休場のため様子見ムードを強める可能性もあるが、前週末17日の米国株式市場でダウ工業株30種平均株価が続伸したこと、海外の外国為替市場で対ドル、対ユーロともに円安が進行したこと、シカゴ日経平均先物取引(CME)が9480円(円建て)に上昇したことなどを受けて、買い優勢でのスタートとなりそうだ16日には、米新規失業保険申請件数が34.8万件となり
aion rmt前週改定値36.1万件に比べて1.3万件減少して市場予想以上に改善した 海外では20日のユーロ圏財務相会合、フランス国債入札、21日の豪中銀理事会議事録、EU財務相理事会、米1月シカゴ連銀全米活動指数、米2年債入札、22日のユーロ圏12月鉱工業受注、ユーロ圏2月総合?製造業?サービス部門PMI速報値、独2年債入札、英金融政策委員会議事録(2月分)、独首相?IMF専務理事会談、米1月中古住宅販売、米週間チェーンストア売上高、
redstone rmt米週間レッドブック大規模小売店売上高、米住宅ローン?借り換え申請指数、米5年債入札、23日の中国2月PMI速報値(HSBC)、独2月IFO業況指数、ECB理事会(金利発表なし)、独首相?欧州委員長?EU大統領会談、米12月住宅価格指数、米新規失業保険申請件数、米7年債入札、北米1月半導体BBレシオ、24日の独10〜12月期GDP詳細、英10〜12月期GDP改定値、イタリア国債入札、米1月新築一戸建て住宅販売、米2月ミシガン大学消費者信頼感指数確報値、25日〜26日のG20財務相?中央銀行総裁会議などがあるだろう米2月フィラデルフィア連銀製造業景気指数は10.2となり1月の7.3に比べて上昇して市場予想も上回った200日移動平均線(同9046円49銭)に対しては3.73%となりプラス乖離に転じ、下値支持線として意識される形となったしかし、押し目を買いたい投資家も多いとみられるだけに、スピード調整しても下値は限定的で、想定以上に強い相場となる可能性もあるだろう米1月住宅着工件数(年率換算)は前月比1.5%増加の69.9万件となり12月改定値の同1.9%減少の68.9万件に比べて増加して市場予想も上回ったギリシャ第2次支援の決定をほぼ織り込み済みと考えられるが、正式決定後には一段と安心感が広がるのか、やや手掛かり材料難となるのか、見方が分かれるところだろう ただし、投資家心理が好転しているうえに、急ピッチの上昇過程で買い遅れた投資家の押し目買い意欲も強いとみられるだけに、スピード調整しても下値は限定的だろうただし株価指数だけが急ピッチで上昇しているという印象も否めないだけに、常識的に考えれば一旦は反動にも警戒が必要だろう15日のユーロ圏財務相会合が電話会議に変更されて決定が20日に先送りされたことや、第2次支援の一部を4月のギリシャ総選挙後まで先送りする可能性があるとの報道に対して、警戒感を強める場面もあった?米2月ミシガン大学消費者信頼感指数速報値は72.5となり1月の75.0に比べて悪化して市場予想も下回った13日〜14日の日銀金融政策決定会合では追加金融緩和を決定し、資産買い入れ基金を55兆円程度から65兆円程度に10兆円増額したことを好感した14日には、米1月小売売上高が前月比0.4%増加となり12月改定値の同横ばいに比べて改善したが市場予想を下回った 外国為替市場では対ドル、対ユーロともに円安方向に傾いた4週移動平均で見ると36.525万件となり前週の36.7万件に比べて低下した週末17日の海外市場で終盤は1ドル=79円50銭〜60銭近辺、1ユーロ=104円50銭〜60銭近辺だった17日には、米1月CPI(消費者物価指数)が前月比0.2%上昇となり4カ月ぶりの大幅な伸びだったが市場予想をやや下回った 日本では、13日の11年10〜12月期実質GDP速報値が前期比マイナス0.6%、年率マイナス2.3%となり、市場予想以上に悪化したが反応は限定的だった10日には、米12月貿易収支が488億ドルの赤字となり11月改定値471億ドルの赤字に比べて赤字幅が拡大したが市場予想とほぼ同水準だったなお東証1部市場の騰落レシオ(25日移動平均)は17日時点で130.2%となっているしかしギリシャ議会が財政緊縮関連の法案を可決し、ギリシャ新民主主義党(ND)党首が財政緊縮策実施を約束する文書を提出したことなどで、決定に対する期待感が優勢だった 前週(2月13日〜17日)は週間ベースで日経平均株価が437円00銭(4.89%)上昇し、TOPIXが31.38ポイント(4.03%)上昇した15日には、米1月鉱工業生産が前月比横ばいとなり12月改定値の同1.0%増加に比べて悪化して市場予想も下回った急ピッチの上昇を後押しする要因の一つだっただけに、材料出尽くしに対する警戒も必要だろう ユーロ圏債務危機問題に関する前週の動きを整理すると、ギリシャ第2次支援問題に関心が集中したそして週末17日の終値は日経平均株価が9384円17銭、TOPIXが810.45となり、ともに昨年8月4日の終値(日経平均株価9659円18銭、TOPIX826.36)以来となる戻り高値水準だった米1月景気先行指数(コンファレンス?ボード)は前月比0.4%上昇となり12月改定値の0.5%上昇から鈍化して市場予想もやや下回った16日には、ECB(欧州中央銀行)が保有するギリシャ国債を新発債に交換するとの報道を好感した■注目スケジュール 来週の注目スケジュールとしては、国内では20日の12月景気動向指数改定値、1月貿易統計、全国百貨店売上高、コンビニエンスストア売上高、22日のスーパー売上高、ショッピングセンター売上高、24日の1月企業向けサービス価格指数などがあるだろうそして米国株式市場と外国為替市場の動向にも注意が必要となるだろう また20日にはユーロ圏財務相会合を控えているなお、米国とインドは20日、ブラジルは20日〜21日が休場となるまた当面の買い戻しが一巡したと考えれば、大幅上昇の反動に対する警戒が必要になるだろうユーロ圏主要国の国債利回りが落ち着いたこと、ギリシャ第2次支援決定に対する期待感が優勢だったこと、米FOMC議事録公表で米国の追加緩和期待がやや後退したこと、新規失業保険申請件数などの米主要経済指標が概ね良好だったこと、日本の11年10〜12月実質GDPが市場予想以上に悪化したこと、日銀金融政策決定会合が追加金融緩和策を決定したことなどを受けて、円売りが優勢になった■スピード調整しても下値は限定的 来週(2月20日〜24日)の日本株式市場は、短期的な過熱感が強いだけに、上昇一服してスピード調整と考えるのが常識的だろう なお15日には、米FOMC(連邦公開市場委員会)議事録が公表され、追加の量的緩和を必要としたメンバーが少数だったことが明らかになり、追加緩和期待が後退した テクニカル面で見ると、日経平均株価(17日時点の9384円17銭)の移動平均線に対する乖離率は25日移動平均線(同8871円46銭)に対して5.77%、75日移動平均線(同8636円91銭)に対して8.65%となりプラス乖離幅を広げたその後の注目イベントとしては29日の1月鉱工業生産速報などが予定されているまた物価政策で消費者物価の前年比1%を目指すとして、実質的にインフレターゲットを明確にしたことも好感した米2月ニューヨーク連銀製造業景気指数は19.53となり1月の13.48に比べて上昇して市場予想も上回った 世界的な金融緩和の動き、ギリシャ第2次支援決定に対する期待感、米国株式市場の上昇などが支援材料だったうえに、13日〜14日の日銀金融政策決定会合で追加緩和策を決定したことがポジティブ?サプライズとなり、外国為替市場で対ドル、対ユーロともに円安方向に傾いたことを好感した1月建設許可件数(同)は前月比0.7%増加の67.6万件となり市場予想を下回ったが12月改定値の同1.3%減少の67.1万件に比べて増加した急ピッチの戻りに対する短期的な過熱感が警戒されていたが、買い戻しを急ぐ動きが株価指数を押し上げた形だろう 米国の主要経済指標では、3日の米1月雇用統計に続いて雇用情勢の改善が目立った その後の注目イベントとしては、2月29日のECB3年物オペ、米10〜12月期GDP改定値、2月29日と3月1日のバーナンキ米FRB(連邦準備制度理事会)議長の議会証言、3月1日の中国2月PMI、米2月ISM製造業景気指数、3月1日〜2日のEU首脳会議などが予定されている日経平均株価が9500円台を回復する場面もありそうだ